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図書館サービスと著作権
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世界情報通信サミット2005ネット会議
日経新聞主催の「世界情報通信サミット2005」。
世界情報通信サミット2005
http://www.nikkei.co.jp/summit/

ネット会議の「会議室B デジタル@ホーム」では、結構面白い議論もなされています。

ネット会議
http://www.nikkei.co.jp/digitalcore/online2005/
| 著作権 | 23:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
知的財産推進計画のパブコメのメモ
「知的財産推進計画2004」の見直しに関する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/comment2_f.html
なかなかパブコメ提出の準備ができないでいるが、残り時間も少なくなってきた。
とりあえず、メモ。

出版ニュース2月上旬号の出版界スコープに、日本出版クラブ新年名刺交換会での出版各団体首脳の年頭所感が紹介されている。その中の、日本書籍出版協会理事長の浅倉邦造氏の年頭所感の中に次のようにある。
また、出版界の宿願である「出版社の権利の法制化」は「知的財産推進計画2004」の検討課題のひとつとして取り上げられておりますが、現状では、経済界の反対を覆すまでには至っておりません。引き続き、関係各方面のご理解を得るための努力が必要です。
とりあえず、「出版社の権利」にだけでも反対しておかないと。
| 著作権 | 23:18 | comments(0) | trackbacks(1) |
レンタルコミック店330店以上が登録
本日付の文化通信に貸与権管理センターの記事が掲載されていました。

貸与権センター、レンタル店330店余が登録。許諾料交渉は難航続く。2月17日「代行店」の公募説明会。
文化通信. 2005年2月7日(月)4面

この登録は、4日付けのエントリで取り上げた「出版物の「貸与権」管理に関するお知らせと等センターへの登録のお願い」に応じてCDVJ加盟店らが登録したもの。
許諾料交渉が決裂している中で、登録を行ったレンタル店に対しては、当面はセンターが権利行使をしないというものだ。(逆に言えば、登録を行わないレンタル店に対しては権利行使することもある得る)
この記事によると、この330店余でほぼ全国のレンタル店が網羅されているとのこと。
レンタル店側は貸与権センターのお願いに対して、きちんと対応していると言うことだろう。
貸与権管理センター側は、レンタル店に対して、どう対応していくのか、きちんと見守りたい。
なお、記事中に貸与権管理センターのURLが記載されていたが、まだアクセスできない。
http://www.taiyoken.jp
| 貸与権 | 23:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
久しぶりにCMカット問題
著作権情報センターが発行している「コピライト」誌の2005年1月号のニュース欄でCMカット問題が取り上げられていた。
CMカット録画の問題点を研究「放送内容変わる」(民放連会長)
コピライト. 2005年1月号. 61-62頁

コピライト誌に掲載された民放連会長の発言は以下の通り。
放送局は放送番組の著作権と著作隣接権を持っており、放送されたものと録画されたものが同一であることを求めたい。録画の際、機械が自動的にCMを飛ばし、放送内容と変えてしまうことはいかがなものかという意見もある。民放連ではどういった問題があるかを研究している。著作権の問題、今後の技術の進展など問題は多岐にわたると思う。

上記の発言は民放連のサイトに掲載されている内容をまとめたものと思われるが、特筆すべき点は無い。
私としては、著作権情報センターのこの発言に対する見解を聞いてみたいと思う。
| 著作権 | 22:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
国会図書館は最後の聖域?
*[図書館]国会図書館は最後の聖域?
Sankei Web 産経朝刊 国会図書館の職員過多 公務員改革に逆行“最後の聖域化”(02/06 05:00)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/06iti001.htm

国会図書館員の給料が高いか低いか、国会図書館に税金を使いすぎか使わなさすぎかは、国会図書館がどのような活動をしていて、国民が国会議員がどう活用しているかをもとに判断すべきだろう。
そういう意味では、私は国会議員にこそもっと国会図書館を活用してもらいたいと思っています。
音楽レコード還流防止措置について
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0451.pdf

この資料は、第159回国会で著作権法改正法案の審議がなされた際に、民主党の議員が手にしていたものだが(民主党向けに作られた資料ではありません)、文部科学省が提示した法改正の根拠となるデータのほとんどを覆したものである。
この調査資料をみると、法改正がいかに恣意的な根拠に基づいて検討されているかがわかる。
国会図書館はそれだけの調査能力を有しているのだから、国会議員はもっともっと活用して欲しい。
私は、国会図書館に税金をもっと投入して欲しいと思っています。
| 図書館 | 21:39 | - | - |
出版物著作権管理センターは翻訳書籍と雑誌は管理の対象外
出版ニュース2005年1月下旬号の出版界スコープに、出版物貸与権管理センターが2004年12月17日付けでレンタルブック店宛に送付した「出版物の「貸与権」管理に関するお知らせと等センターへの登録のお願い」という文書が掲載されていた。
細かいところでつっこみたいところもあるが、細部には目をつぶろう。
しかし次の部分には目をつぶることはできない。
当センターは、原則として翻訳書籍、雑誌の貸与権については扱っておりません

私は、1年以上にわたって貸与権の問題をフォローしてきたつもりだったが、これは初耳だった。
国会審議の場において、許諾体制をどう構築するかについては、出版物貸与権管理センターを設立し、そこに4800人の権利者、つまり著作権者の8割〜9割程度が貸与権を委託する、という説明がなされていた。
私は4800人で著作権の8割〜9割というのは言い過ぎではないかと懸念していたが、やはり心配していたとおり、雑誌と翻訳書籍は対象外だったのだ。(それでも8割〜9割というのは言い過ぎだと思うが)
そのような重大な前提を、国会審議の場で触れず、法改正がなされた後で提示するのは後出しジャンケンだ。
こういうことこそアンフェアだと私は思う。
出版物貸与権管理センターが雑誌と翻訳書籍を管理の対象としないので、雑誌と翻訳書籍を営利もしくは有料で貸与することは非常に困難になるだろう。
| 貸与権 | 22:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
岡本薫氏講演会
*[著作権]岡本薫氏講演会
関西で岡本薫氏の講演会が開催されるようです。
転載許可をいただきましたので、案内文を掲載します。

各 位
専門図書館関西地区協議会

著作権セミナー開催のご案内

拝啓 新春の候ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、著作権の動向は図書館員などにとっては非常に身近な気になる問題であろうかと思います。
ついてはこの度、著作権行政に長年携わってこられた前文化庁著作権課長の岡本氏をお招きし、最新の著作権の動向についてお話をお伺いすることにいたしました。多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
敬 具



1.日 時     平成17年2月24日(木)14:00〜16:00
2.場 所     大阪商工会議所 6階「白鳳の間」
3.テーマ・講師  「著作権の最新動向と専門図書館」
          文部科学省スポーツ・青年局
企画・体育課長 岡本 薫 氏
(前 文化庁著作権課長)
4.参加費     会員  無料
          非会員 1,000円(当日受付にお持ちください)
5.申込方法    2月10日(木)までに下記申込書をFAXまたは郵送ください。
6.お問合せ    専門図書館関西地区協議会 事務局
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2−8(大阪商工会議所内)
          Tel 06−6944−6473 FAX 06−4791−0444
Eメール:sentokyo@osaka.cci.or.jp
                                 以 上
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専門図書館関西地区協議会<FAX 06−4791−0444>宛

著作権セミナー(2月24日)参加申込書

機 関 名                    (会員/非会員) TEL          

参加者氏名                    所属                  

参加者氏名                    所属                  

参加者氏名                    所属                  
 
[講師へのご質問がありましたら下記にご記入ください]










主催の専門図書館関西地区評議会のサイトはこちらです。
http://www.sentokyo-kansai.com/
| 著作権 | 22:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
関係者間協議の終焉
検討課題の中で、関係者間協議についてその終焉が述べられている。

関係者間における協議について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05012501/003.htm

関係者間協議で法改正の道筋を定めていた、岡本前著作権課長の路線を大きく変えるものである。
私自身は、関係者間協議には大いに疑念を抱いていた。
岡本氏の言う「一億総ユーザー、総クリエーター」の時代においては、一億が皆「関係者」だと私は考えるが、関係者間協議に一億が参加することは非現実的だろう。
「関係者」とされた人・団体の間だけで法改正の道筋が決められてしまうのは、「談合」になってしまう恐れがあると、懸念していた。
特に、利用者代表として関係者間協議に加わることのできる団体が限られていたため、利用者の声が法改正に反映されにくい状況があったと思う。
今回、関係者間協議の終焉がうたわれたことで「談合」による決着の恐れは、大分低くなったと思う。
しかし一方では、直接的な利害のある人・団体の間でバランスのとれた落としどころを見つけられても、それが法改正に反映されず、一方的な法改正が行われる危険性が増大した面もあるだろう。
いずれにしても、法改正の動きを監視し、利用者の立場から声を上げることが重要であることには変わりはないだろう。
| 著作権 | 22:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
著作権法に関する今後の検討課題
文化審議会のサイトに「著作権法に関する今後の検討課題」が掲載されました。
著作権法に関する今後の検討課題
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05012501.htm

今後はこの課題に基づいて検討が行われるとのこと。
個々の内容については、改めて取り上げたいと思います。
| 著作権 | 22:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
図書館と著作権の本2冊
図書館と著作権についての本が2冊立て続けに出版された。
図書館サービスと著作権
図書館サービスと著作権
日本図書館協会著作権委員会

こちらは、図書館業務の場面場面で関わってくる著作権法の条項についての解説している。各条項についての解説はとても充実しており、本書を読めば、図書館業務を行う上で必要な著作権についての知識を習得できるだろう。
しかも、単なる法解説にとどまっておらず、実務を行う場面での矛盾点などもきちんと指摘しており、著作権法についての問題意識も喚起されるだろう。
なお本書は、2003年11月に出版された改訂版の改定第2版で、先の法改正や、権利者側との協定、ガイドラインなどを反映したものになっている。

Q&Aで学ぶ図書館の著作権基礎知識
Q&Aで学ぶ図書館の著作権基礎知識
黒沢 節男

こちらはQ&Aを中心としたもので、図書館業務の実際の場面での疑問点に答える形で、まとめられている。
実務に基づくものなので、理解も進みやすい。
なお、本書の表紙に
図書館員は著作権思想の最高の伝達者でなければならない!
とある。
これは本書の8ページに小見出しとして使われている文である。表紙にも記載されているが、その小見出しの項目の最後に次のようにある。
デジタル時代、ネットワーク時代になって、全ての人が情報を発信する時代、全ての人が著作権者になり、出版社になる時代にあって、学校や地域で、著作物やコンテンツの接点にいるのが図書館職員であるとすれば、著作物の正しい知識を得た上で、時には権利者の味方になり、時には利用者の味方になって、文化の発展をめざす著作権法の真の伝達者に相応しいのは図書館職員の方々であろうと確信しているのは私だけであろうか。

前にも述べたことがありますが、私は、著作権を語る上では、自分は権利者であると同時に利用者でもあるということを自覚する必要があると考えています。
黒澤氏がしてきするように、図書館職員は権利者の側に立つこともあれば、利用者の側にたつこともあるので、著作権について考える上ではとてもバランスのとれる立場にいるのではないかと思います。

この2冊は、図書館業務に携わる人には必読必携の2冊だと思います。
また、図書館業務に携わる人だけでなく、図書館利用者、また図書館を批判する人たちにも読んでもらいたい2冊です。
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