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出版物貸与権管理センターのサイト
有限責任中間法人出版物貸与権管理センターのサイトができていました。
RAC 有限責任中間法人 出版物貸与権管理センター
http://www.taiyoken.jp/

とは言え、全て工事中ですが。
| 貸与権 | 22:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
レンタルコミック店330店以上が登録
本日付の文化通信に貸与権管理センターの記事が掲載されていました。

貸与権センター、レンタル店330店余が登録。許諾料交渉は難航続く。2月17日「代行店」の公募説明会。
文化通信. 2005年2月7日(月)4面

この登録は、4日付けのエントリで取り上げた「出版物の「貸与権」管理に関するお知らせと等センターへの登録のお願い」に応じてCDVJ加盟店らが登録したもの。
許諾料交渉が決裂している中で、登録を行ったレンタル店に対しては、当面はセンターが権利行使をしないというものだ。(逆に言えば、登録を行わないレンタル店に対しては権利行使することもある得る)
この記事によると、この330店余でほぼ全国のレンタル店が網羅されているとのこと。
レンタル店側は貸与権センターのお願いに対して、きちんと対応していると言うことだろう。
貸与権管理センター側は、レンタル店に対して、どう対応していくのか、きちんと見守りたい。
なお、記事中に貸与権管理センターのURLが記載されていたが、まだアクセスできない。
http://www.taiyoken.jp
| 貸与権 | 23:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
出版物著作権管理センターは翻訳書籍と雑誌は管理の対象外
出版ニュース2005年1月下旬号の出版界スコープに、出版物貸与権管理センターが2004年12月17日付けでレンタルブック店宛に送付した「出版物の「貸与権」管理に関するお知らせと等センターへの登録のお願い」という文書が掲載されていた。
細かいところでつっこみたいところもあるが、細部には目をつぶろう。
しかし次の部分には目をつぶることはできない。
当センターは、原則として翻訳書籍、雑誌の貸与権については扱っておりません

私は、1年以上にわたって貸与権の問題をフォローしてきたつもりだったが、これは初耳だった。
国会審議の場において、許諾体制をどう構築するかについては、出版物貸与権管理センターを設立し、そこに4800人の権利者、つまり著作権者の8割〜9割程度が貸与権を委託する、という説明がなされていた。
私は4800人で著作権の8割〜9割というのは言い過ぎではないかと懸念していたが、やはり心配していたとおり、雑誌と翻訳書籍は対象外だったのだ。(それでも8割〜9割というのは言い過ぎだと思うが)
そのような重大な前提を、国会審議の場で触れず、法改正がなされた後で提示するのは後出しジャンケンだ。
こういうことこそアンフェアだと私は思う。
出版物貸与権管理センターが雑誌と翻訳書籍を管理の対象としないので、雑誌と翻訳書籍を営利もしくは有料で貸与することは非常に困難になるだろう。
| 貸与権 | 22:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
ブックオフのレンタルブック閉店
Sankei Web 読書 【出版インサイド】本のレンタルにも「貸与権」導入 著作権使用料で交渉難航(01/17 05:00)
http://www.sankei.co.jp/news/050117/boo007.htm

今年になってから新聞各紙が貸与権の問題について取り上げるようになった。
この記事で一番注目すべきは次の箇所。
この動きの中、新古書店最大手のブックオフコーポレーション(神奈川県相模原市)は、子会社を通じて実験的に開いていたレンタルブック店を、「条件で合意していない状態では営業が続けられない」(社長室)と、昨年十二月三十日に閉店させている。

貸与権を要求してきたマンガ家・出版界は、レンタルを禁止するつもりはない、共存共栄だと主張していたが、この記事によれば、既に閉店した店舗が出てしまった。
| 貸与権 | 22:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
文化庁のサイトでも附則が残っていた
CRICのサイトの著作権法条文は更新されていなかったが、まさかと思って文化庁のサイトも見てみた。
そうしたら、まだ附則4条の2は残っていました。
http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/main.asp%7B0fl=show&id=1000003127&clc=1000011205&cmc=1000002931&cli=1000003083&cmi=1000003089%7B9.html
| 貸与権 | 23:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
貸与権の記事2つ
本日付の新聞2紙で貸与権の記事が掲載されています。

一つめは読売新聞。
本のレンタル 著作権使用料まだ決まらず 出版界と店舗側、共存探れ(解説)
東京読売新聞. 2005年1月7日(金)15面

解説部鈴木嘉一氏の署名記事。
貸与権導入の経緯は出版界の主張をそのままなぞったもので、物足りない感もあるが、最後の次の文章には同意する。
「購読者」であれ、レンタルブック店や図書館の「利用者」であれ、読者には変わりない。出版文化のすそ野を広げるためには、著作者の権利を守るとともに、読者の立場も視野に入れて、共存の道を探る努力が求められる

もう一つは日経流通新聞MJ。
出版物に貸与権 作家側 レンタル店 使用料折り合いつかず 「負担増は死活問題」
日経流通新聞. 2005年1月7日(金)11面

吉野真由美氏の署名記事。
こちらはどちらかというとレンタル業者側の言い分を大きく取り上げている。
管理センターが示した使用料は、定価四百円のコミックの場合、二百八十円。CDVJは「このうち、八十円を著者に渡し、二百円を管理手数料と聞いた。音楽CDの著作権を管理するJASRAC(日本音楽著作権協会)の手数料が著作権使用料の一五%に比べて高すぎる」と反発する。

と、管理センターの手数料についても取り上げている。

やっと、新聞も取り上げるようになりました。
遅すぎるという気もしますが、取り上げられるようになっただけでも、一歩前進と考えます。

なお、ともに署名記事でWEBでは掲載されていないようです。
| 貸与権 | 21:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
日経新聞に貸与権の記事
レンタル本の著作権問題 使用料交渉が越年
日本経済新聞. 2004年12月27日(月)9面(企業1)

NIKKEI NETでは見つかりませんでしたが、ARTSのサイトに記事の概要が掲載されています。

http://www.arts.or.jp/cgi-bin/topics_index.cgi?YEAR=2004&MONTH=12&ID=3498
方の施行日までに体制を整備できなかった責任は、法改正案を提出した文化庁及び政府与党、そして法改正を要望した人達にあると私は思います。
権利を主張するからには、権利を付与するからには、それなりの義務が生じるはずです。
彼らはその義務を果たしていません。
| 貸与権 | 21:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
出版物貸与権管理センター
川内議員の正々堂々blog、および民主党エンターテイメント議員連盟事務局blogにおいて、文化庁による出版物貸与権管理センターの現状の説明。
第1点は、交渉がまとまって貸与権管理センターが実働するのは来年4月ぐらいにずれ込むであろう、ということ。

第2点は、法施行から貸与権管理センターの実働までの間の使用料については暫定措置の上、センター実働後なんらかの形での(コミック・レンタル店に過大な負担とならないような形での)支払いを求めることになるであろう、ということ。

第3点は、交渉が暗礁に乗り上げているのは、出版社とほぼ一心同体といってもいいぐらい結束している作家の先生方が、意外に強硬である、ということ。

第4点は、そうは言っても、管理センター手数料率は、レンタルレコード等の前例から考えても、使用料の5割以内でなければならないのではないか、ということ。

第5点は、そうすると権利者側とコミック・レンタル店の間で、支払いのしくみと使用料の考え方に現在は大きな開きがあり、交渉が暗礁に乗り上げているけれども、交渉の窓口が、閉ざされているわけではないので、自ずと合理的な金額に落ち着くのではないかと、思われる。

それぞれの説明につっこみたくなるが、とにかく1点目に注目したい。
弘兼氏が国会で「来年の一月までに体制を整えるよう、着々と準備を進めている」との発言をしていたが、その「着々と準備を進めた」結果がこれなのか。
文化庁著作権課の素川次長、稲葉文部科学副大臣、河村文部科学大臣が「必要に応じて指導助言する」との発言をしていたが、必要に応じて指導助言した結果がこれなのか。
参議院及び衆議院の附帯決議にある「貸与権を管理する新たな機関が、権利者の保護と書籍等の円滑な利用の促進という要請にこたえることができるよう体制を整備すること。」「書籍・雑誌の貸与権を管理する新たな機関の適切な運営及び環境の整備に努めること。」の意味をどう考えているのだろうか。
国会での発言、国会の附帯決議はそこまで軽いものなのだろうか。
国会は国権の最高機関なのだけど。
国会議員もただ賛成するだけでなく、自分達が行った決議の結果がどうなっているのか、きちんとフォローしてもらいたい。
川内議員たちの今後の活動に期待します。
| 貸与権 | 22:48 | - | - |
貸与権とマンガ喫茶
書籍・雑誌への貸与権の適用で、マンガ喫茶に影響が出るのではないか、という様な記述がいくつかのblogで散見されますが、マンガ喫茶には貸与権は及ばないと考えて大丈夫だと思います。
コラム it@RIETI(04-03-03)no47:特別企画:著作権法改正についての論点整理(その2)バーチャルネット法律娘真紀奈17歳さんが次のように書かれています。
 ついでに書いておきますと、書籍の貸与権の創設によってマンガ喫茶等は影響を受けません。「貸与」というのは「占有の移転」を指しますので、店から持ち出せない以上貸与には当たらないんですね。
また、文化庁が10月8日〜10月21日までに実施した著作権法改正要望事項に対する意見募集において、21世紀のコミック作家の著作権を考える会が、「いわゆる「マンガ喫茶」でのコミックの利用に係る利益の著作者への還元」を要望として提出しています。
マンガ家自身が、マンガ喫茶には貸与権は及ばないと考えてるからではないでしょうか。
| 貸与権 | 22:31 | - | - |
出版物貸与権管理センターはどうなっているのだろうか
朝日新聞に貸与権の記事が掲載された。
貸本店「違法」状態に 作者側との使用量の交渉難航 対象は全国200店程度
朝日新聞. 2004年12月8日(水)29面(文化総合)

貸与権管理センターと日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合(CDVJ)の交渉決裂についての記事です。
双方の主張を紹介しているが、その後に以下の記述があった。
 (引用者補足:出版物貸与権管理)センターが作家一人一人から貸与権の委託を集める作業もこれからで、システムが本格的に動くまでには「何カ月かかるかわからない」(今井さん(引用者補足:貸与権管理センター今井鈴人運営委員))という。

2005年の1月1日から著作権法改正が施行されるにもかかわらず、貸与権の許諾システムの稼働のめどが立っていないという自体には、あきれてしまう。
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